ジェンダーギャップ指数を実際的にも改善するには（2024年版）

前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、

1. 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している
2. 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる

という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)¹は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)²も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。

ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフランス等より良く、西側先進国としてもまあまあの数字となっている。

Women, Business and the LawのWBL2.0採点の分布。日本は「OECD high income」の中では最低の72.5だが、全体の中では高めである。また「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」等、今の日本の女性世論のほうが撤廃を拒否しそうな法律で減点されていたりする点に注意。

ジェンダーギャップ指数を含むこれらの指標を総合すれば、日本の現況は「日本女性は十分に幸福(GII)で機会平等も確保され(WBL)、外的環境は好ましいが、女性自身の内的問題として責任を負いタフに働く覚悟が足りない(GGI)」という描像となり、ジェンダーギャップ指数を改善する策は、《女性の意識改革を促し、責任を負ってタフに働く女性を増やす》ということが第一選択となる、と解釈できる。「機会平等は達成されつつあるのに結果平等にはなっていない」状況は、下記引用文の言う通り世界共通であるが、日本は特にその傾向が強いと見ていいだろう。

今日の収入の男女差は、上司や同僚による差別や、女性の交渉能力の低さが大きく影響しているのだろうか。女性であるという理由、あるいは有色人種であるという理由だけで、差別され、賃金が低くなっている人は、確かにいるし、軽視するべきではないが、答えは断固としてノーである。³

男女の所得格差については、昨年2023年にそれを研究したクラウディア・ゴールディン氏がノーベル経済学賞を受賞しているが、氏の研究人生後半の結論は｛機会平等や所得決定の平等は達成されているが、女性が結婚出産を機に辞める、ないし時短勤務になることで所得が下がる｝｛例えば法廷弁護士のように〔筆者注：競争的かつ勝者総取り的なジョブや引継ぎコストの重いジョブでは〕時短勤務すると〔自営業であっても〕時間当たり所得が下がる｝⁴といったもので、こういった「M字カーブ論」は男女格差解消のカギとして日本でも議題の中心となっている⁵⁶⁷⁸。

そして受賞対象論文の一つである⁹Bertrand, Goldin, and Katz (2010)¹⁰では、MBAを取得した女性の出産退職について検討しつつ、夫の所得が高いと出産を機に辞める一方低いと辞めないので、結局自分の能力や職場環境によらず、夫の収入をあてにしてタフな働き方から降りてしまう女性の自己選択の問題ではないか(the observed patterns of decreased labor supply and earnings substantially reflect women’s choices)、という議論が出てくる。「M字カーブ」の生成は女性の心の持ち方次第というのは世界共通であり、「暮らしやすさ」や機会平等で並の先進国レベルである日本ではなおのことそうであろう。

政府が2030年女性管理職30%目標といった準クオータと言える数値目標を掲げている今、女性の意識改革があれば女性の昇進を阻むものはないだろうと思われる。こと日本においては、女性側の意識改革こそが最後のハードルである、というのが個人的な認識である。

広辞苑ではフェミニズムという言葉の第二義に「俗に、女に甘い男」とあるが、そういった「フェミニズム」から見ると女性の意識改革、女性の努力が必要であるという論説はフェミニズムに反すると聞こえてしまうだろう。しかし、真のフェミニズムはそうではない、女性の自立を目指すものである――というのがフェミニズム側からの主張でもあるのだから¹¹、女性側の意識改革を求めてもフェミニズムに沿っていると言えるだろう。

本稿の提案は、格差解消、男女平等という錦の御旗のもと、女性に対してタフに働け、意識改革しろと求めるものであるから、女性にとって負担感を感じることも多いだろう。しかしながら、ジェンダーギャップ指数を改善しようという目標をいまさら取り下げることはできないし、耳が痛くともやり遂げなければならないことだろう。少なくとも政府は日本の女性に対して「タフに働け」というのをやめられない立場であることは確かである。とはいえ耳が痛い話はなるべくソフトにしたいので、前回も取り上げた話から列挙していこう。

女性がタフに働くプッシュ要因を作る

専業主婦を許さない

ジェンダーギャップ指数は女性の労働参加率を指標として測っており、当然女性が労働参加するほど指数は改善する。この点について、労働市場などのプル要因が取り沙汰されることが多いが、他の指標、例えば国連開発計画のGender Inequality Indexや世界銀行のWomen, Business and the Lawを見る限りプル要因は日本と他の先進国と大きく変わることはなく、極端な差を生み出すようなものには思えない。

一方でプッシュ要因、すなわち働かないことが許されないというムードについては日本では語られることは稀である。そういった要因は女性に対して窮屈な感じを与えるのでメディア上で不人気なのは分かる。しかしながら、ジェンダーギャップ指数を改善するという大正義、錦の御旗を掲げる以上はプッシュ要因についても触れざるを得ないだろう。

ムードの問題の端的な例は、前編でも紹介したスウェーデン（総合5位）の「専業主婦を許さない」というムードである。当地在住の複数の女性のエッセイ¹²¹³によれば、当地において専業主婦という概念はなくただの失業者扱いされ、生活費を夫が工面していると言いにくい雰囲気、すなわち夫婦であろうと自分個人が使う金は自分個人で稼ぐのが当然というムードがあることが記されている。そのうえ、離婚のハードルが低い（一方的な三行半がある）上に浮気をされても慰謝料が生じない（上に国際標準の共同親権になる）ことから、専業主婦だと思っていたら無収入の失業者に転落するのは簡単に起きることで「依存体質の人はスウェーデンでは生きられません」と断言されている。

こういった傾向は北欧に限らず、例えばフランス（総合22位）在住の方の離婚裁判についての体験談¹⁴では、主婦は｛働かなかったことに対する弁明が必要｝（働かず配偶者に依存していること自体が、配偶者を呆れさせ離婚を突き付ける事由になる可能性はある）、｛女性判事や女性弁護士は主婦を（自分たちと異なる）怠惰な人間として軽蔑しており、主婦は〔女性に対して庇護的にふるまう〕男性弁護士に依頼せざるを得ない｝と述懐している。

以上のように、ジェンダーギャップ指数で上位を占める先進国では、働かない女性、夫に生活費を依存する女性にスティグマがあり、公然と軽蔑されており、働かないという状態から押し出す強いプッシュ要因があるように見える。

日本では、働かない男性、親に生活費を依存する男性に強いスティグマがあり、「ニート」「引きこもり」「子供部屋おじさん」等と公然と軽蔑されている。ジェンダーギャップ指数の上位国では、これと同様のスティグマが女性にもあるのだが、日本ではそれがない（または弱い）ことはたびたび指摘される。

いまだに家事手伝いという言葉があったり、専業主婦って言葉があったり、家に閉じこもってる状態を、そういう言葉でマスクできてしまう。社会に出なくてもいいという偏見が、社会全体に根強いところがまだあって、積極的に就労しないことの不安感とか、問題意識がまだまだ乏しいと思う。 ¹⁵

北欧やフランスに倣って「家計に貢献しないことは、家庭の運営に非協力的と見なし、慰謝料を伴わない一方的離婚の事由になり得る」という法律を整備することは、ジェンダーギャップ指数の改善につながるだろう。子育て負担があるならそれは加味する必要があるとは思うが、少なくとも子無し専業主婦（主夫）は浮気をしようが責任はなく慰謝料なしで一方的離婚をしてよいという法律の整備は、出生率にはネガティブな影響は与えず――むしろ今まで結婚時点で女性が得ていたボーナスを子供が生まれないと得られないことになり子供を産むインセンティブになり得る――、女性の社会進出と出生率の向上というなかなか両立しづらいテーマで両方貢献できてしまうので、普通に整備してしまってよい法律であるように思える。

他にもすでに議論に上がっている話として、専業主婦を優遇する税制である配偶者扶養控除、年金の第3号被保険者、健康保険の扶養条件なども廃止して良いだろう。

育休で男性を家庭進出させ、女性を社会進出させる

昨今のジェンダーギャップ解消の文脈では、「女性の社会進出のためには"男性の家庭進出"が必要」とする意見がある¹⁶¹⁷。この種の意見は世界中で見られ育休に「父親クオータ」を割り当てる国もある。日本でも同様に、男性の育休制度の整備が進んできた。OECDのデータベースでは、日本は育休制度は世界トップクラスの整備状況にあり、特に男性の育休制度はまさしく世界トップと評価されている¹⁸。

ただし制度があることとそれが使われることは別であり、現在は経団連¹⁹・政府とも実際の取得率の向上を目指しており、例えば2023年には内閣官房から男性育休取得が2025年に50%（1週間以上）、2030年に85%（2週間以上）という数値目標が出されている²⁰。

男性の家庭進出と女性の社会進出を進めるには、両方に相応のインセンティブを出すのが効果的であろう。育休で言えば、育休の所得補償が減るほど職場復帰が早い²¹ことが確認されているため、育休を取る男性に長めの給付を出し、女性への給付は早めに切り上げるのが効果的と言える。具体的には、男性は育休1～2年で女性は育休半年程度の数字にするのが良いだろう。

このような提案をすると、女性から「不公平だ」と言われることがある。しかしながら、働けない期間を男性に押し付けて女性はしっかりキャリアを積めるようにしようという提案なので、正直反対される理由が分からない。女性を家庭に押し込むのではなく社会で活躍してもらおうというのがジェンダーギャップ指数が推奨する筋なので、その改善のためにもぜひ働いて社会で活躍する喜びを享受してもらいたいところである。そのバックアップを男性が担うことも、育休期間の変更で実現できる。

――とはいえ、育休日数を男女平等にせよという動きに対して、女性側が「女性にやさしくない」と不満を言うケースはジェンダーギャップ指数でトップクラスの北欧諸国にもある。ノルウェーでは中道で当時閣外与党だった自由党が育休の男女平等を提案した際に、社会主義左翼党の国会議員でノルウェー女性の権利協会の元代表が「育児休暇の夫婦均等共有は〔母親が大変なので〕母子に対する差別」「生後2年は母親のケアが重要」「産後期を取り戻せ！」等、母親特有の役割などを訴えキャリアの均等性に反対する論を展開している²²²³。

とはいえ、「母親特有の役割」を訴える上記主張は性役割を肯定するものに他ならないのは確かで、男女平等を大原則とする環境下では容易に通せるものではなく、"左翼政党の女性議員"という立場だから反論が来ていないだけの一種のバックラッシュである感は否めない（逆説的ではあるが、左派のマイノリティだけがその属性を盾にバックラッシュを唱えることができる、という倒錯した状況と言えるだろう）。

女性のSTEM系への進学

男女の所得格差の原因として、男女の進学先の傾向の差も指摘される。女性の就業希望が一般事務等に集中してレッドオーシャン化する²⁴一方、理科学(STEM)系の進学率が低く、これを直接解決するために大学に女性枠割当制が導入され、少なからぬ物議が起きている。

女性のSTEM系忌避傾向については、先進国であるほど、あるいはジェンダーギャップ指数が良い国ほどSTEM進学率が低いというGender-equality paradoxがある²⁵²⁶。この観測事実は、素朴なジェンダー学の「女性が自由になった社会では男女差は消える」という信念に反して「男女平等が進み女性が自由になった国では女性が自主的にSTEMを捨てる」と解釈可能であるため大きな議論になり、2023年には体型的レビュー論文が出るほど多くの議論が行われている²⁷。

この議論の概略をまとめると、途上国では男女とも食うために稼ぐことへの圧が強く労働参加率も高い²⁸ため男女とも稼ぎを最優先にして似たような選択を取る²⁹³⁰のに対して、豊かな先進国では《生きるために働く》圧が弱いので、女性が《何らかの理由》で稼げるSTEM系を選ばない、というフレームワークでの説明が基本となっている。その基盤を探った研究でも、性格の性差は、食料の入手可能性や病原体の有病率といった生存レベルとファクターと関連しており、豊かになることでむしろ性差が目立つようである³¹。

先進国で女性がSTEM系を選ばなくなる《何らかの理由》の部分については、各自が自分の分野の言葉を使って好きなように言っているという様相である。前述レビュー論文から孫引きさせてもらえば、先進国で家計の都合の制限がなくなると「生まれつきの男女の志向の差だけで進路を決めるようになるから（先天的性差による説明）」「《ジェンダー化された自己》を演じる姿勢だけが残るから（性差の原因を社会に求めるジェンダー学的説明）」「生存が困難な状況では生存能力で淘汰がおき、生存率が安定すると配偶者獲得競争で淘汰が起きるので、先進国ではむしろ性的二形性が拡大する（進化学者による説明）」といったあたりである。

上記の説明のいずれにしても、結局その問題を解決するには女性の考えを矯正する必要が出る。最初の説なら生まれつきの志向を、2番目の説ならジェンダー化された自己像を、3番目の説なら配偶者獲得競争における志向を、「貴女がいくら直感的に理系以外がいいと思っていてもそれは政治的に正しくないので理系を好むように考えを改めなければならない」と何らかの方法で説得する必要がある。

それが経済的インセンティブであるならば、労働市場の需給に応じた価格インセンティブメカニズムが働いていると考えることもできるため（実際女性が好む業種がレッドオーシャン化して賃金が低下し、相対的に供給不足の女性が嫌う業種で賃金が上がる³²）、今現在の所得格差は、そのまま女性に理系に進むよう促すインセンティブとなっているとも言える。端的に言えば、男女の所得格差があると言われたら「なら理系に進めばいいのに」と答えて終わり、ということになる。

それ以外の方法となると、女性やその親、教師、社会が「女性が理系に進むのは当たり前」「数学の成績が良いのに理系に進まないのは頭がおかしい」と思うまで"教育"していく、という方向になるだろう。特に学校の進路を選ぶ段階では企業の影響力は小さいので、主に本人、親、教師を教育していくということになるだろう。またこのような観点から、筆者は大学の女子枠³³は「そもそも進路の選択肢として考慮の機会を作る」という点で、最も不人気な工学部・理学部のみ賛成である（医学部はすでに人気なので女子枠を改めて設置する必要性を感じない）。

女性の危険労働禁止の法律の撤廃

世界銀行が発表しているWomen, Business and the Law²³⁴は、男女の機会平等にフォーカスする際には重要な指標である。

この指標で日本の得点細目を見ると、"Pay"の項目が25点と突出して不平等とされるのでびっくりする。この"Pay"具体的な指摘を見ると、女性が男性と同じように夜間や工業的な仕事、危険とみなされる仕事で働くことを認めているかどうか (whether they allow a woman to work at night, in industrial jobs, and in jobs deemed dangerous in the same way as a man) がチェック項目にあり、労働基準法第六十四条の二、第六十四条の三（妊産婦等の女性の危険有害業務の就業制限）がチェック項目4個中の2個分の減点となっている。要は、危険だったり大変だったりする一方で稼ぎのいい仕事から女性を締め出しているのは、女性の稼ぎを減らす差別――それも差別者側の自覚のない慈悲的差別だと指摘しているわけである。この点について私が𝕏で見解を述べたところ、ゴミ焼却施設などで実際に配置転換上の不利を受けた女性などから体験談が寄せられた（女性労働基準規則³⁵の第二条第一項第十八号に抵触する可能性があり、同規則第三条により全ての女性が制限を受けるため）。

Women, Business and the LawのWBL 1.0の日本の細目（本稿冒頭で提示したWBL 2.0と少し異なることに注意）。左から3番目の"Pay"の項目が突出して低い。

世界銀行から非難されていることを理由に普通に国会で法改正する流れになってもいいと思われるが、ただ「女性も3K労働ができるようにしよう」という法改正案は（女性の可能性を拡大するものであるにもかかわらず）日本の女性有権者には受けなそうで、国会で取り扱われる可能性は低そうである。

可能性があるとしたら、労働基準法第六十四条の二、第六十四条の三について、女性がそれを理由に就業を断られた・配置転換された女性が、それを不服とする訴訟を起こし、最高裁で違憲性を争ったときくらいではなかろうか。世界銀行から名指しで女性差別と指摘されている法律について我が国の司法がどのように判断するか、興味深いところである。

きつい仕事に挑戦する覚悟

以前に私自身も問題にしたのだが³⁶、日本社会は特に高い年齢層の男性や、あるいは女性自身が「女性にきつい仕事をさせてはならない」という慈悲的差別に肯定的であるという傾向を感じている。最近の男女論では司法について取りざたされることも増えたが、確かに日本の司法判断では「子供を育てるのは女性の役割、女性は外でリスクのある仕事をしてはいけない、家庭にいなさい」というジェンダーバイアスを、過去の裁判例や慣習などを盾に温存する傾向については、個人的にはあると感じている（その一つが先ほどの女性労働基準規則である）。

しかしながら、管理職や政治家など「偉い人」になるほどその責任は重くなる。以前に𝕏で「納期に間に合わないのは、そう人員配置した上司の責任だ」と言って上司が仕事を巻き取って部下を帰らせる漫画が「その通り」とバズったことがあったが³⁷、もし女性が出世して上司になったならその時に巻き取って時間外労働するのは女性上司の役割ということになる。よく「誰かが育休を取っても職場が回るようにするのは会社の責任だから遠慮なく取ってよい」というようなことが言われるが、もし女性が管理職や役員になっていれば、職場が回るように責任もって取り計らうのは――そのために労働時間が伸びようとも――責任者たる女性管理職・役員ということになる。「女性にきつい仕事をさせてはならない」という倫理観を素朴に持ったままでは、女性に管理職としてのきつい責任を与えることを躊躇してしまう――「女性には責任を負う仕事＝管理職は任せられない」という意味に容易に反転しうる。この問題は従前から時々指摘されている。

会社は女性活躍推進の方向に向かっていても、「女性にこんな仕事をさせられない」という中年男性からの声である。修羅場、即ち肉体的にきつい仕事、精神的にきついと思われる仕事を女性にやらせることに逡巡するらしい。³⁸

それに対して、"フェミニズム"の主張しとして「男は楽に果実を得ているのに、女が管理職になると途端にきついシチュエーションを当てられる」という趣旨の「ガラスの崖」という主張が出ているのだが、その概念を提唱したRyanが集めている事例を見ていると、統計的な有意差がなく1例入れ替わるだけで主張が逆転するような言いがかりレベルの論文が事例として紹介されているなど、ちょっと問題含みで、信用するに足りないという印象であった³⁹。

管理職比率については、男女雇用機会均等法で女性が管理職キャリアでも差別されないことが制度的に保証され、その上2000年代中ごろから「2020年女性管理職20%」という目標が掲げられ⁴⁰、それが未達に終わると2030年女性管理職30%という目標にし、今度は経団連を巻き込んで、上場企業の間ではほとんどクオータ制のように女性登用を進めているなど、企業は女性の管理職登用について積極的である。

数値目標化が進む中で、むしろ女性が（労働者の権利として）離職してしまう、登用を打診しても断られるという問題が深刻になっている。実際、女性は男性に対して著しく高い離職率であり⁵、「総合職で採用された女性は10年後、『33.1％が一般職員、7％が係長や課長などの役職者に昇進、そして58.6％が離職』しています（男性の離職割合は37.1%）。さらに、採用から20年後には、『8.4％が一般職員、5.2％が役職者に昇進、85.8％が離職』となっています（男性の離職割合は36.6％）」⁴¹と非常に低い。昇進実績では外部環境の影響もあり得るので、管理職昇進意欲だけを純粋に調べた国際調査を見ても、日本は単純な数値でも男女比でも女性の管理職昇進意欲が一番低く出ている⁴²。

この手の数字を提示すると「日本は管理職にうまみがないのだから誰もやりたくない」という意見が寄せられる。ただ、もし本当にそうなのであれば日本のジェンダーギャップ指数の悪さは「男性はみんな嫌がるが誰かがやらねばならぬ仕事を引き受けているが、女性はそれから逃げて怠けていることを示している」と言えてしまう。本当にそれでいいのだろうか？

――いや、ジェンダーギャップ指数は本当にそういう意味の指標でもある。この指標の順位は政治部門で48%決まることは前回も述べたが、「政治家はうまみのある職業であるべきだ」と考える人は多くないだろう。むしろ、「うまみを求めて政治家になろうとする人間はろくなものではない。政治家は滅私奉公すべきだ」という考えが標準的な職業倫理感ではないかと思う。

政治家に限らず｛多数の人を率いる立場｝であれば私企業の管理職であっても「自分より部下が優先」「取引先が優先」といった滅私奉公性が出てくるし、出世するほど影響力が広がる＝情報を集めなければならない部下は増え、忙しくなる。これは国内外変わらず、外資系のSalesforceの従業員でも管理職の心得としてそのような旨を述べている⁴³。ジェンダーギャップ指数というのは、多かれ少なかれ女性が滅私奉公マインドを持っているほど改善する指標であることは間違いがない。

女性政治家を増やすのに必要なこと――公僕としての奉仕者マインド

前節からの繰り返しになるが、ジェンダーギャップ指数では政治部門が最も重要であり、政治家には多かれ少なかれ滅私奉公マインドが必要である。例えば近年の（左派・革新路線である）中日新聞でも「政治家は職業には無職と記し、滅私奉公でやれ」⁴⁴という言葉を肯定的に扱っており、滅私奉公は政治家の資質として必要であると強調している。すなわち、女性政治家を増やしジェンダーギャップ指数を改善していくには、女性に滅私奉公マインドを教育なりなんなりで植え付ける必要がある。

とはいえ、いきなり滅私奉公マインドと言われても分かりづらいと思われるので、この節では具体的な外国事例を2つ紹介して政治家が持つべき心得を考えてみたいと思う。

我が子のお受験より他人の子供を優先する

政治家はなかなか自分の子供に力を入れられない。単純に忙しくて時間がない――という問題は後に回すが、それ以前の問題として、政治家の職業倫理に照らせば自分の子供のお受験より落ちこぼれの他人の子のサポートに時間を割かねばならない。下手に子供を名門校に入れたとて、試験一発の公立ならまだしも、ある程度コネが効く私立の場合は権力の濫用と見られかねない。なんなれば「皆さんと同じ目線に立つために息子を進学校ではなく普通の学校に入れます」と言えるくらいの胆力が必要になることがある。

このことは、階級意識が問題になる英国労働党ではわかりやすく見ることができる。労働党は歴史的にお受験進学校（grammar school; 中学～高校受験相当）⁴⁵に対して格差的として反対する姿勢だったが⁴⁶、1996年に幹部のハリエット・ハーマンがそのお受験を行ったことで支持者から非難を受けた。

Labour was bracing itself for fresh embarrassment over its education policy after the disclosure last night that Harriet Harman, shadow Health Secretary, is to send her son Joe to a grant-maintained grammar school in Kent.. Ms Harman's son .. has secured a place in the highly competitive examination for the selective St Olave's School, a boys' grammar in Bromley.. Labour Party policy is opposed to the principle of selection in schools. （筆者訳）労働党は、幹部のハリエット・ハーマンが息子をお受験進学校に通わせていることを明らかにし、その教育政策について論難を受けることを覚悟した。ハーマン氏の息子は……選抜制の男子校であるセント・オレーブズ・スクールの競争率の高いお受験に合格した……なお労働党はお受験的な教育政策に反対している。 ｰｰ The Independent. 20 January 1996 ⁴⁷

同時期、後に労働党党首となるジェレミー・コービンは、お受験を理由として離婚している。彼は労働党の理念に殉じて自身の子供を受験のない普通の中等教育に進ませたがったが、彼の妻は進学校受験を強硬に求め、収拾がつかず離婚するに至っている。

State and comprehensive state at that. He is vehemently opposed to selection. So much so, he split with Ms Bracchitta in 1997 because he did not want his son, Ben, to go to a grammar school but to the then failing Islington comprehensive school. （筆者訳）彼〔ジェレミー・コービン労働党元党首〕はお受験に激しく反対している。そのため、彼は1997年に〔妻の〕ブラチッタと離婚した。彼は〔妻の意思に反し〕息子を進学校 (grammar school)に行かせたくなく、当時落ち目だったイズリントンの総合学校をむしろ望んでいたからだ。 ｰｰ sky.com. 24 July 2015 ⁴⁸

これは国内でもある事象のようで、又聞きという前提で紹介させていただく――小泉孝太郎・進次郎は小学校から大学まで関東学院で通している。親の小泉純一郎は慶應卒であり、やろうと思えば幼稚舎等を（合否は別として）お受験させることもできたが、選挙への影響を考え地元六浦の関東学院を優先した。純一郎の妻はお受験させたがったので折り合いがつかず離婚した――というものである。私はそれが事実か確認できなかったが、離婚した妻は「胎教」という言葉を持ち出すような人物なので⁴⁹、まあいかにもあり得そうな話ではあるとは思う。またそれが選挙にどの程度の影響を与えたかははかり知ることができないが、少なくとも息子側の進次郎は毎回80%の票数を集めるなど地元では絶大な支持があることは確かである。

アメリカでも問題になることはあり、例えばレガシー枠がある私立のアイビーリーグ系大学は、忌避されているというほどではないが、サンダースのような庶民系の候補の支持をするのにふさわしくない、という通念はあるようだ⁵⁰。

今回調べ始めて最初の3件が、ハーマン本人にしろコービンや小泉純一郎の妻にしろ母親側がどうしてもお受験を諦められない側だったのだが、統計的には子供に高学歴を望むのは男女に差はなく⁵¹、医者や政治家には「医学部/東大を出て当たり前のプレッシャー」を持つ一族はそこかしこにいて4代続けて全員東大の鳩山家⁵²だの、親族のほとんどが東大卒という環境で二浪で早稲田は失敗扱いされていた岸田文雄だのといった例には事欠かない⁵³。なので私はこれが女性だけの特性とは思わない。

しかしいずれにせよ、ジェンダーギャップ指数を改善するには女性政治家を増やすことは必須であるため、滅私奉公、すべての人への平等という政治家としての理念に殉じて我が子の教育を二の次にできる「武士は食わねど高楊枝」の精神を持つ女性をどんどん増やしていかなければならないのも確かであり、これから親になる女性はそう意識改革し、これから子供を持つ人は娘にそう教えていかなければならないだろう。

配偶者を主夫にし、内助の功を得よ

政治家という職業は、人と会って意見を集約するのがお勤めであり、人と会う時間のためにどんどん時間を取られる職業である。2010年代を代表する女性キャリア論の一つ、アン＝マリー・スローターの論説⁵⁴では、ヒラリー・クリントン（当時国務長官）の政策スタッフはひたすら会議と出張の連続で自分の子供と過ごす時間が取れず、それを不満に思ってエリート政治キャリアの職を辞したと述懐している。政治においては滅私奉公は原則的な職業倫理であり、自分の子供を優先して有権者の意見集約を後回しにするとは言い難いだろうし、女性有権者からでさえ「有権者たる私への義務を果たさず私事を優先する政治家は許せない」と支持されず、議席を失ってしまうであろう（これは女性クオータを設けて女性同士で争いだすとなお顕著になる）。

女性政治家が職務を果たすためには、特に子育ての部分で「内助の功」を受けるケースが目立つ。例えばニュージーランドのアーダーン元首相は、在任中に妊娠すると出産ぎりぎりまで職務を継続し、出産後は配偶者を「ファースト魚釣り兼専業主夫」として子育てに当たってもらい、本人は1か月半ほど（日本なら労働関連法令で許される最短期間）で復帰している（なお産休中もメールのやり取りはしていたとのこと）⁵⁵。イタリアのメローニは、一人娘の幼児期に夫が育児をしていたようだが⁵⁶、この夫は「ステレオタイプ的なイタリアのヒモ男」的な人物のようで、娘が6歳になって醜聞があって離婚している。近年の代表的女性政治家であるドイツのメルケルの場合は自分では子供を産んでいない（夫の連れ子を養育している）。

ただし、自分が内助の功を受けるという考えの女性はあまり多くはないのも事実である。冒頭で述べたゴールディンらの2010年の論文¹⁰の記述にもあるが、仮に学歴が高く今の仕事が充実していても、夫の所得が高いと辞めてしまう可能性が高まり、彼女らはこれを女性の自発的選択として議論している。「ガラスの天井」という言葉があるが、現代女性にとっては高所得の夫こそが出世を阻むガラスの天井である、というのが実相であり、ジェンダーギャップ指数を改善するには、高学歴等キャリア期待が高い女性には高所得の夫を避けるようアドバイスするのが適切ということになる。

この話をすると、よく「結婚して生活レベルを下げたくない」というようなことをいう女性がいるが、ジェンダーギャップ指数を改善するなら、生活レベルを維持するために努力し稼ぐのは女性の役割であって、夫にその役割を求めてはならない。すべての女性が自分より高所得の男性を配偶者に望み、｛仕事がいやになったら/仕事より子供が大事と思ったら/自分が仕事を辞めるより夫が仕事を辞めるほうが家計への影響があるから｝いつ仕事を辞めてもいい選択肢を持つのは、ジェンダーギャップ指数を下げこそすれ上げることはないので、できないように法や制度で縛ったほうが良い。

また日本の場合は、女性の側が「夫の内助の功で出世する」というイメージを持てない割合が高いようにも思える。2021年に𝕏で｛男は内助の功が得られる、女にはそれがないので不公平｝という趣旨の投稿がバズったが⁵⁷、ゴールディンのような議論が人口に膾炙した最近の𝕏世論なら「あなたもしかるべき男性を捕まえて内助の功を得ればいいではないか」となりそうなところ、そういう発想になる女性は少ないようだった。政治家でも、政治家の蓮舫が夫を主夫にしていたが、彼女としては夫に議員秘書なりの資格をとってバリバリ働いてほしかったらしく、主夫となった夫がどうしても嫌だったのか、子供が育つと離婚している⁵⁸。

しかしジェンダーギャップ指数を改善するには女性政治家を増やすことは必須であり、政治家になるためには内助の功が必要である。現世代が「夫の内助の功で出世する」というイメージを持てないにしても、これからの世代には女性が「魚釣り兼専業主夫」を配偶者として選ぶ心づもりを持つよう教育する必要がある。また前節でも述べた通り、私企業でもある程度出世すると政治家同様に｛多数の部下・ステークホルダーに責任を負う、滅私奉公的性質が出る｝ため、女性も配偶者の内助の功を頼る（と同時に扶養する甲斐性を持つ）というのは、経済面の男女平等においても役に立つだろう。今親である人は娘に「これからの時代女性が主夫を持つのは当たり前の選択」と教育し、これから結婚する女性はそう意識改革しなければならないと考える。

まとめ

さて、今回行った提案をもう一度振り返っていこう。

• 専業主婦を許さないムードを作る。
  • 配偶者が子無し専業主婦（主夫）ならば、浮気していても慰謝料なしで一方的離婚をできる法律を整備する。
• 男性を家庭進出させ、女性を社会進出させるインセンティブを作るため、所得補償ありの育休の期間は男性2年、女性半年とする。
• 女性がSTEM系へ進学するのを当たり前と見なすよう、女子本人、その親、教師を教育する。
• 労働基準法第六十四条の二、第六十四条の三（女性の危険有害業務の就業制限）を廃止する。
• 女性にきつい仕事に挑戦する覚悟を持たせ、責任ある立場（管理職・政治家）における「責任を取らせられる場面」、修羅場の経験を詰むことを推奨する。
• 我が子のお受験を捨ててでも他人の落ちこぼれの子のために働く、政治家等に必要な滅私奉公マインドを植え付ける。
• 内助の功を得るために、配偶者を主夫すること、配偶者が自分より低所得でも養うことを当たり前と考えるようにする。

といった方策が有効になるだろう。繰り返しになるが、私はジェンダーギャップ指数を改善させるためにこれらの政策を本気で実現すべきと考えており、隙あらば捻じ込んでいく所存である。ジェンダーギャップ指数改善という錦の御旗のもとに考えたアイデアであり、これに反対する人はよほど理論武装をしない限りは女性差別者として糾弾可能である。ジェンダーギャップ指数改善は世論が求めてきたものであり、これを原動力としてこれらの政策を実現させていきたい。

ジェンダーギャップ指数は実質上、政治家にしろ管理職にしろ意思決定の場に女性を増やそうという指標になっている。意思決定を行う女性が増えればより女性視点の決定が増え女性にとって暮らしよくなるはずだ、という考え方が背景にある⁵⁹。同時に、意思決定をすれば、その結果が出た時に「この結果をどうしてくれるんだ」「決めたのはお前だろう」という責任追及の声が出てくることも覚悟が必要である。意思決定（決めずに放置することも含む）には｛決める責任、決めた責任｝(accountability)が付きまとい、両者は表裏一体であって切り離すことができない。結果を出すための努力はフィジカル・メンタル両面で負担になることもあろう。ジェンダーギャップ指数を改善するということは「もっと女性に決定責任を負わせ、タフに仕事をさせろ」と言い換えても差支えない。

この状況に対して、ノルウェーの女性団体会長にして左翼政党の女性議員が「生後2年は母親のケアが重要」等の性役割を主張しだしたり、あるいは偉いポジションほど責任が重いという事実を目の当たりにしたフェミニズムから「女性が管理職・役員の時だけ責任を負わせられている気がする」という主張（ガラスの崖）が出てきたりと、｛左派のマイノリティ｝属性を持った人間がその属性を盾に「女にきつい仕事をさせるな」という主張（従来のフェミニズムの観点からは「バックラッシュ」と言える）を唱えるという倒錯した状況となっている。

しかし、いまさら「ジェンダーギャップ指数を改善するのを諦めました」とは言えないだろう。左翼によるバックラッシュを乗り越え、影響力も決定責任も重い職に女性を増やす、そのために女性にもっと覚悟を持ってらもうことは、我が国・政府は避けて通れない道であるように思う。

(2024/08/16)