メモ - 自分の信念のために言説ををつまみ食いして事実確認しない社会科学者に存在価値ってあるの？

世界の「国民番号」制度

先日、以下のようなツイートを見かけた（この方はプロフィールに「社会政策が専門」と書かれている）。

どこの国で納税者番号や社会保障番号を色々情報を紐づけて、それを持ち歩くか？ないよ、絶対ない。

— くま大帝 (@mika_berry) November 9, 2021

wikipadiaで国民識別番号やNational identification numberを調べて頂ければ分かるが、国民識別番号カードの携帯と各種政府・民間サービスへの転用事例には事欠かず、特にその程度が進んでいるのがデンマークやスウェーデンなど北欧諸国である。これは話を聞けば誰でもわかることなので、最近以下のような「答え合わせ」のツイートがされていた。

デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの？こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成立していないことが全てにおいて問題を生じさせている。それは取りも直さず、国が真に国民のための政治をしてこなかったことの証なのだ。

— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) November 16, 2021

ちなみにツイッター内で検索してみたところ、「国民総背番号制・マイナンバーカードなんて人権侵害は先進国ではやっていない」「いや北欧とかそこらじゅうでやってるし」「北欧には国民と政府の間の信頼があるからだ！信頼を持たせられない日本政府が悪い！」のやり取りは3年に1回ほど発生しているようである。北欧で政府に対する信頼が高いことについては拙筆「グローバル化と人口増大がもたらす民主主義の危機」も参照していただけるとよいだろう。

なお「持ち歩くか？」の部分については、wikipediaを参照すれば、「韓国では、指紋情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付け」「(台湾では)16歳以上の国民は10桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付け」となっている。直近のコロナ禍では、両国で国民番号による紐づけを利用した隔離遵守監視政策等が行われている¹²。台湾は「若いオードリー・タンに任せてるからこんなすごいことができる！日本の老害では無理！」などとよく持ち上げられていたもので、覚えている人も多いだろう。ついでに言っておけば、両国の国民番号カード携帯は軍政の名残なので国民と政府の間の信頼などといったものでは全くない。政府の国民に対する不信で生み出された監視制度である。

ともあれ、冒頭であげた「絶対ない」と書いていた方は、プロフィールに「専門は社会政策」と記してあるのだが、専門たる社会政策の領域の知識がwikipedia以下の状態で学者ヅラしているのは勘弁してほしいものである。³

世界の最低賃金制度

また、最近こんなツイートが流れてきた（なおこれは毎日新聞の記事⁴からの抜き書き）。

「最賃が全国一律ではない主要先進国は日本とカナダなど少数派です。フランスやドイツを訪れた時、若い人が田舎に大勢生活していて、活力があると感じました。最賃が全国一律であることと関係があります。日本は全国一律ではない上、金額もヨーロッパの７割程度。これで先進国と胸を張れるのか」

— 本田由紀 (@hahaguma) November 16, 2021

このツイートに対して、アメリカは最低賃金が違う州があるだのなんだのといろいろな例外がリプライされていたが、私がコメントするとすれば、そもそも論としてドイツの最低賃金は全国一律ではなく旧東独と旧西独で1割ほど異なっている⁵し、そのせいで旧東独地域からはどんどん若者が流出していることを指摘したい。ドイツの東西格差はドイツ社会研究の初歩の初歩であり、「所得はドイツ平均を１割から２割ほど下回っている」⁶「失業率は今でも旧東独地域の方が高く、平均賃金は旧西独より１５％安い」⁷ことはドイツ社会に少しでも知識がある人なら常識だろう。

さらにそれ以前の問題として、「ドイツは、欧州連合（EU）加盟国の中で数少ない法定最低賃金制度を持たない国の1つであ」ったことは労働系の国際比較をしていた人には常識である。基本的には業種別労働団体が労使交渉で定めた業種別最低賃金を用いており、2015年に労働団体がない業種でも適用される法定最低賃金が導入されたが⁵、それまでは労働団体がない業種、例えば理容師は時給5ユーロが平均的だった地域があるほどで⁸、格差が小さいとはとても言えなかった。

さらにもう一つ加えれば、ドイツには不法滞在者による巨大なヤミ労働市場が存在し、そこでは最低賃金など守られていない⁹。

最低賃金が決められていても、それ以下でも働きたい外国人は後を絶たず、企業ももちろん雇えるなら雇いたい。そういったことから雇用主が被用者を登録しない不法就労（やみ労働＝Schwarzarbeit）が、建設、飲食店、タクシー、運送業を中心に遍く広まっている。アスパラガス農家の摘発は毎春の話題だ。

一般家庭の家事援助サービスも不法就労の身近な例だ……「ドイツ人だと社会保障費を請求される。外国人だと黙っていてくれるし、一生懸命仕事してくれる」とのこと。数年前の推計ではあるが、家事援助サービスの提供者は約300万人で、うち多くは外国人だ。労働当局への申し出は2％にすぎない。

――最低賃金と不法就労 Mi. 17. Nov. 2021 ドイツニュースダイジェスト⁹

この手のヤミ労働は、単に最低賃金以下で働かせるのみならず、当局への通報を脅し材料としてさらに厳しい条件を飲ませることが多いなど、人権的にも大いに問題がある。日本でも度外国人技能実習制度はその一部が半ば公然と最低賃金以下の労働力として使われており「恥」とまで呼ばれるが、それより一桁多い規模で¹⁰、違法かつ人道的にも日本の制度以下のヤミ労働が、半ば公然と存在しているのがドイツの実態である。最低賃金以下の不法就労者を家政婦として雇うことで女性の社会進出が初めて成り立っているという部分はアメリカでも"nanny gate"として、デンマークなどでも議論になることろで¹¹、問題の根は深い。

また、フランスの場合は、ワークシェアを意図した労働時間週35時間制限が法律で施行されているが、その時間でも最低限度の生活ができるように裁定時給（SMIC）は日本より高めに設定されている（とはいえ、最低時給でフルタイムの月収入は日本と大差ない）。ただ、ホワイトカラーや、サービスの質や納期厳守を求められる業種ではサービス残業がはびこっており、公称は週35時間労働だが過労死・過労自殺が多い国となっている¹²¹³。一方で昇進の見込みのない非エリートでは実際週35時間だが、労働時間からあふれた仕事はしないのであらゆるところで待ち時間は長く¹⁴、また収入が必要でも労働時間を伸ばす手が使えないことに悩む人もいる。もちろん、フランスでもヤミ労働人口は大きく「全国に20～40万人」ほどおり、彼らの多くが最低賃金以下で「掃除や老人介護、子守り」に従事している¹⁵。

ヤミ労働は、例えばイタリアのそれ¹⁶は有名だったが、EU統合で東欧の労働力が合法的に来られるようになり、さらに移民が増加して以降は、大規模に行われ欧州に普遍的な問題であり続けているが、法律上の最低賃金だけ見ていてもこの手の問題は気が付きにくいだろう。

<2021/11/17>