男女平等、格差対策、少子化対策のトリレンマ

　「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派＆責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。

話の大前提

　この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査¹、実際の女性の婚姻の双方で観測されており²、ほぼ揺るがない事実とみていいでしょう。女性は社会的地位が不安定だから自分より年収の高い男性と結婚したがるのだという意見もありますが、そういったものに縛られない医師、テニュア持ちの研究者、士業の女性でも自分より年収の高い男性としか結婚したがらず“パワーカップル”と名付けられた高年収夫婦が統計的に明瞭に観測されるので、その指摘はほぼ無視して良いでしょう。

この部分の記述が気に食わないという意見を頂いたので、おそらく納得いただける形に少し補足しました。

パワーカップルと子どもの教育機会均等

　女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらず、かつ男女平等が実現してくると、年収の高い女性が選んだそれよりも年収が高い男性との夫婦、“パワーカップル”が誕生してきます。そのような状況下では、子供の教育機会の平等などを実現するための福祉を実現する事情が変わってきます。

　例えば、8人ずつの男女がいて、各2名の子供を儲け、子の教育のためにどの夫婦も最低4名を養えるだけの可処分所得が必要であるとします。年収を「何人を養えるか」という指標で計り、■が1名を養える収入とします。■が夫の年収、□が妻の年収を示すとします。分布は指数分布に近いものを乱数ででっち上げて「7 6 4 4 4 3 2 2 1 1 1 1 1 0 0 0」としておきます。分布の形に異議が出るかもしれませんが、以下の話は社会全員の課税前年収が完全に同一でない限り成立するので、近似としてこれで良いとしておきます。

　かつて男女間に格差があった時代には、女性は大抵主婦になってしまっていたため、世帯年収は概ね下記のような分布をしていました。ここでは、教育資金が足りないG夫婦とH夫婦のためにA夫婦とB夫婦から1名分の所得移転をすれば概ね目的を達するだけの福祉が実現できるでしょう。

A夫婦　■■■■■■■
B夫婦　■■■■■■
C夫婦　■■■■□
D夫婦　■■■■□
E夫婦　■■■■
F夫婦　■■■□
G夫婦　■■□
H夫婦　■■□

　一方で、現代のように女性が社会進出しつつも自分より年収の高い男性としか結婚しない“パワーカップル”が誕生した社会では、世帯年収は概ね下記のような分布になります。このような分布の変化は単純なモデルだけではなく、実際に世帯間格差拡大の最も大きな原因として観測されています^{3 4}。これを見ると、E～Hの4夫婦に対して合計9人分の所得移転が必要になります。これをシンプルに実施するにはA夫婦から6名分、B夫婦から3名分の徴税を行えばかつての再分配後所得に近い分布になります。

A夫婦　■■■■■■■□□□□□□
B夫婦　■■■■□□□□
C夫婦　■■■□□
D夫婦　■■■■
E夫婦　■■
F夫婦　■□
G夫婦　■□
H夫婦　■

　しかし、そのようにするとA夫婦やB夫婦はほぼ片方の年収分持っていかれることになるため、夫婦のいずれかが家に入ってしまったほうが得だと考える夫婦も出てくるでしょう。ここで、女性は自分より年収の高い男性としか結婚しないという前提を考えると、年収の高いほうが仕事に残るとすると、必然的に女性が家に入ることを選択することになってしまいます。すなわち、

1. 女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらないという事実を受け入れた上で
2. 男女の収入の均等が達成され
3. 子の教育機会の均等を達成する福祉を実現しようとすると

女性の社会進出を阻害するような税制にせざるを得ないということになってしまいます。パワーカップルの誕生を受けて所得税をそのような構造に切り替える検討がされていますが、女性の社会進出に水を差すという反論が出ています^{5 6}。なおこのモデルでは、低所得世帯の女性はむしろ共働きを選択するでしょう。これを避けるために個人単位の累進を高めるという方向もあり得ますが、子の教育機会均等を達成するような政策を考えた場合には、子の両親への課税≒世帯単位の課税になるでしょう。

「全員の年収を上げる」ではなかなか解決しない

　ここで、日本人平均年収を押し上げればいいという意見が出るかもしれませんが、これが少し難しいところになります。なぜかというと、一般的に教育はマンツーマンで人手をかけるほど良いとされ、少人数教育が有効だとされることが多いからです。①教師に人並みの年収を保障する②教師あたりの人数が少ないほど質が高い、という2つの前提を置くと、「教育費に平均年収のn割をかけたか」が教育の質を決めてくることになり、全体の平均年収を押し上げればそれだけ教師のコストが上がって相殺されるということになります。あくまで相対的な問題であり、それだけに解決は簡単ではありません。

男女平等が少子化を促進する日本の現状

　育児支援策を支持する根拠として、少子化対策と女性の社会進出の2つの理由がよく挙げられます。しかしながら、保育園やベビーシッターに対する補助といった現行の育児支援策は少子化対策には寄与しないであろうこと考えられます。なぜならば、日本の少子化については、未婚化・初婚年齢の上昇といった「結婚しなくなった」要因が8割の寄与度を示しており、結婚した夫婦の産児数の減少は2割の寄与に過ぎないからです⁷。その未婚化の原因については、男性の賃金低下および女性の賃金上昇によるとする調査⁸、若年男性の就業環境の悪化が最大のものであるとする分析⁹などがあり、多くの研究では若年男性の相対的経済力の低下が少子化の最大要因と指摘されています。このような事態は、《女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらず、かつ所得の男女平等が実現》した結果として考えれば、整合的に説明することが可能でしょう。したがって「女性が自分より年収の高い男性を選び続けることを容認して男性を経済的に優位にすることを最大の少子化対策とする」か、「女性が収入の低い男性を主夫とすることを受け入れるよう責任の男女平等を迫る」か、あるいは少子化の最大の原因を放置するか、いずれかの選択となるでしょう。

子育て支援策は子を持てない人をさらに追い詰める

　子育て支援策が少子化対策としては大きな寄与がないとしても、出産によるキャリア中断を緩和して男女平等を実現する別の目的のためには必要である、とは言えるでしょう。しかしながら子育て支援策には、何らかの理由で子供を持てない人を男女問わず懲罰する性質があります。このことが表面化した事例として、（女性がほとんどの職場である）資生堂における子育て支援策の見直しがあげられます¹⁰。

なんで私が、結婚も出産もして家庭での幸せを手に入れた人の尻拭いをしなくちゃいけないの?私、あなたの召し使いとか母親じゃないんだよ

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私がデートしたくても帰れないけど、彼女の子育ては許される。両方、プライベートなのにおかしいです。これで私の婚期が遅れて子供を持てなかったら、あの人が責任取ってくれるんですか

　この事例は女性どうしの時間リソースの融通において、相対的に優位な子持ち女性が、相対的に劣位にある子無し女性のリソースを奪い、ひいては非婚化～少子化を引き起こすことを暗示するものでした。こうした関係は女性間の時間リソースの融通のみならず、世帯間の経済的リソースの融通でも生じることがあります。例えば、女性の社会進出を支援するために保育所など育児のアウトソースに公金を投入するべきだという意見があります。それはそれで理のあることですが、大局的には子供のない人から子供のある人への所得移転になりますから、結果的には経済的理由で子供が持てない人々から経済的リソースを奪い、子供を持てる余裕のある世帯に分配するという逆進的構造が出現し、格差が拡大することになります。経済的理由で子供が持てない人がいることは、「子育てに最低限の所得は必要」なことが統計的に示されており¹¹、また非正規雇用の若年男性が増えると非婚化が進むという研究から見ても確かに存在しているといえるでしょう。

　これに対して、「結果において」独身者がカップルから生まれる子から受ける利益が大きい以上、その自発性に関わらず社会全体で子育てコストの平準化に協力すべきではないか、という反論もあります。しかし前述の通り少子化への寄与の8割は未婚化で、それは若年者の非正規雇用の増加が主因であることから、「将来を担ってもらう子供を増やすためにその費用を負担せよ」ということを政策の根拠にするのであれば、経済的に子供を持てない低所得世帯や、経済力ゆえに結婚に至らない層への支援のほうが効果を発揮するでしょう。加えて、子供を持てる世帯に経済的支援を施しても産児数が増えるわけではなく単に1人当たり教育費用を増やすだけという分析結果もあることから¹²、経済的事由などで子を持つに至らない層をケアせずに子育て支援策を行うと、少子化は解決しないままに子の教育格差だけが増大するという結果をもたらすと考えられます。

　この指摘を受けたうえでなお育児への経済的支援を正当化する解決策もあります。一つの解決策は、保育費用の負担を所得に応じて決定するというものです。しかしながら、この教育機会均等を達成するために両親単位＝世帯単位での累進的負担を求めた場合、女性が上昇婚を選択する限りにおいて夫婦内で所得の低い女性が専業主婦化する誘因を高め、女性の社会進出に水を差すことはすでに指摘したとおりです。もう一つの解決策は、女性が下方婚を選択して主夫を養う決意をすることでしょう。いずれにしても、これは女性が下方婚を選択しない限り、少子化、男女不平等、格差拡大のいずれかが必然的に生じることを示す事例と言えるでしょう。

金のない男性が金持ち一夫多妻に貢ぐノルウェーの事例

　ノルウェーの福祉は子育てに手厚く、例えば育児休業にはほぼ1年間の所得が丸々保障されますし¹³、シングルマザーの支援も手厚く貧困率はアメリカや日本より大幅に低くなっています¹⁴。これらの制度を総体として見た時、子供に対する手当が月2～3万、シングル親の場合にはその倍が支給されるという市議会での調査もあります¹⁵。親になった人にとっては、非常に子育てしやすいと言えるでしょう。そのためノルウェーの出生率は高く維持され、今でも2.0近くあります。一方で無子率は決して低くはなく、45歳無子率（最新の1965年生まれコーホート）は男性で22.9%、女性で12.5%ほどになっています^{16 17 18}。これは、ノルウェーの男性の10.4%は離婚や不倫により事実上の一夫多妻となっており、その分結婚できていない男性がいて、それ以外に12.5%の子供が持てない男女がいるという構図になります。また1940年生まれコーホートでの45歳無子率は男13.9%女9.5%と4.4%差であったのに対して、この男女差は年々拡大する傾向が見られます。

　さてこの事実を、「女性は自分より年収の高い男性とした結婚したがらない」という風潮と合わせて考えてみましょう。Science Nordicの指摘によれば男性が収入が低く結婚を戸惑っているうちに逃げられるとの話でしたが、逃げた女性は所得のあるバツイチ男性と結婚するなり不倫したりすることになります（養育費を天引きされるので、再婚も不倫も所得が無いと無理でしょう）。その場合も、離婚や不倫によってシングルマザーとなった女性には税金により十分な手当てが支払われます。このことを全体で合算してみると、収入があり事実上の一夫多妻となっている世帯に対して、独身税¹⁹として子育て手当2～3万＋シングルマザー子育て手当4～6万の6～9万円を毎月支払い続けているという、逆進性のある税制が実現されているということが言えます²⁰。

　このことをシンプルにまとめましょう。収入が無く（あるいは容姿や性格の問題で）結婚できない男性は、高収入でモテる男性に対して独身税を支払い続ける――あえてきつく言えば、''福祉の名のもとに一部男性の奴隷化が行われている''ことを示しています。少子化を解決することが将来の財産になるのだという意見もありますが、それは「子供は財産」と考えていることと同義であり、その主張を真に受けるのであれば、親子が厳格に分離されていない限り、高所得者が子どもという財産を蓄えるために奉仕する奴隷であるとも言えます。

　またノルウェーは強力な再分配を行っており、ジニ係数は.268²¹と比較的低い値となっています。それでも男性の無子率が高くなり一夫多妻化が進むことから、元の議論では《弱者男性》ではなく《キモくて金が無い男性》としており、結婚できず福祉経由の奴隷化が起きる事由として金が無いことととともに《キモい》という要因も挙げられています。

結論

　パワーカップルのセクションでは格差対策と少子化対策を両立しようとすると女性の社会進出に水を指すことになり、やらなければ少子化or格差拡大となること、子育て支援策の段では留保のない子育て支援が少子化と格差拡大を招く可能性があること、シングルマザー・ファザー支援の段では少子化対策を実行しようとした時に格差が拡大する問題について指摘しました。ただしこれらは、《女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない》という、現在強固に観測されている事実を前提に置いた場合の話です。それを前提とすると、男女平等・格差対策・少子化対策を並立しようとしても多くて2つまでしか得られず、少なくともどれか一つを犠牲にせざるを得ない、というトリレンマがあることを論証しました。

　男女平等・格差対策・少子化対策の全ての目標を満たすためには、並立できない状況を作っている《女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない》という大前提がなくなる以外に方法はないのが現状です。子供の教育機会の平等を達成するために累進課税を強化しパワーカップルのいずれかが家に入ることが得になったとき、妻が「自分が大黒柱になるので夫は家に入ってくれ」と言えるようになれば、それは女性の社会進出を阻む問題ではなくなります（ほぼ1人分の年収持って行かれたとしても社会的責務を果たして働き続けるのであればそれはそれで構いませんが）。また、そもそも自分より年収の低い男性と結婚していると、パワーカップルの生成数自体が減るので税制による再分配の必要性も薄まるでしょう。

　また、女性の上昇婚志向の存在を認めつつ、日本型雇用における総合職キャリアの長時間労働が男性の家事参加を阻害しているとして、男性側の労働時間と所得を法的に切り詰めていくことで女性との平等を実現すべきではないかという意見もあります^{22 23 24}。しかし管理職は情報を集める必要からアメリカでも長時間労働になりやすく²⁵、例えばYahooの女性CEOは産休を2週間しかとらず²⁶、政府系の意思決定を行う職に就いた女性がワーク・ライフ・バランスをとることは不可能と職を降りた事例もあります²⁷。一方でエグゼクティブ女性の配偶者の3分の1が主夫だった事例もあり²⁸、女性の管理職・エグゼクティブを増やすには下方婚を選択は不可欠ではないかと思われます。

　すなわち、「フェミニズムvs弱者男性」という名前で売り出されている構図は、字面と少し違う側面があります。より厳密には、''「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派＆責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図''であるというのが実際のところで、フェミニストを自認する人は無自覚のうちに前者の側に立っていることが多い（パワーカップルへの累進課税に「女性の社会進出意欲に水を差す」と反論する、シングルマザーには無窮の支援が必要と訴える）というだけの話です。私は反格差派であるのでこの構図に理解を示し、「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見に対して反論を提示しました。

(2015/6/1)