フランスの出生数回復の分解

移民の影響

 フランスの出生率の回復は移民によるものか?という議論がある。一つの見方は、移民の出生率は高いというデータに基づき移民が増えるほど出生率が上がって見えるというものである1。それに対して、移民の出生率が高くとも総数はさほどでもないので寄与度は低い、とする意見である2 3

 これらの意見のいずれが正しいかを確かめるため、2010年のフランスの出生統計のデータを参照する4。このデータはフランスにおける出生を1件に至るまできめ細かくカバーしたデータであり、上述の論文の出生率や移民比率といった比率に圧縮されたデータから議論するものとは一線を画す質のものである。また、移民-非移民と荒っぽく分けたデータではなく、移民どうしの子-移民と非移民の子-非移民どうしの子と細かく見ることができ、移民もEU内とEU外を分けて見ており、より詳細な分析も可能である。そしてこのデータからは、単純ではない像が浮かび上がる。この統計ではフランスの全出生を

  1. フランス国籍どうしの子(1997以前の統計の父親不明はほぼここ)
  2. フランス国籍と移民の子
  3. 移民どうしの子

の三つに大まかに区分している。これを1965~2015について、出生数を積算棒グラフとしてプロットしたものが以下の図表である。

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INSEE Nés vivants selon la nationalité des parents et leur situation matrimoniale 1965-2015

 1995年から2000年にかけてフランス国籍どうしの子、移民どうしの子がともに増えている。2000年以降はフランス国籍どうしの子は横ばいで、フランス国籍と移民の間の子のみが増加しており、その比率も2000年には8.6%であったものが2010年には13.3%まで増加しており、この時期のフランスにおける出生数の増加は「フランス国籍と移民の間の子」の増加によるものである、ということが読み取れるフランスの出生率に移民が与えた影響についての分析はいくつかあるが、「母親がフランス国籍の場合に限った場合の出生率」のみを見た場合、後述する北部アフリカやトルコなどイスラム圏から父親を呼び寄せている場合も合わせて算入されるため、いわゆる移民の影響を除去した数字としては若干過大評価されることに注意が必要である。。

 またフランス国籍と移民の間の子の内訳を詳細に見ると、出身国は概ねヨーロッパが15%、アフリカ(旧フランス植民地がほとんど)が65%、トルコを中心とするアジアからが15%となっているフランス国籍の妻とEU外の夫が44%、フランス国籍の夫とEU外の妻が41%、フランス国籍の妻・夫とEU内の夫・妻の間の子が15%。この数字は、「フランス国籍と移民の間の子」が自由恋愛によりも地縁・血縁による結婚に由来する可能性が高いことを示唆する。自由恋愛であればシェンゲン協定など国境が取り払われ出会う機会の多いEU内での関係生成が多くなると考えられるからである。

 EU外との結婚が多いという事実は、データ中に含まれているわけではないが、ムスリムに多い本国からの配偶者呼び寄せに起因する可能性をうかがわせる。少なくとも1993年のイギリスでは、それが当たり前であった5

ムスリムの間では、結婚は両親が決める。特に娘の場合はそうである。しかも、結婚に愛は重要だが、それは結婚前でなくあとに生じるものとされている。 …… また白人女性と結婚することは、ときに共同体から村八分を覚悟しなければならない。そうなると本国から探すのが無難ということにもなり、この一事を思ってもイギリスのムスリム共同体が、年々大きくなる理由もある。 (強調は原著)

 このような慣習が移民にどの程度残っているかという議論もあるが、スウェーデンやイギリス、ドイツなどで若い移民女性が自由恋愛を恥じるイスラム的価値観から家族に殺される「名誉殺人」の被害に多数あっていることが報告されており6、2010年代に至るまで親が結婚を強制する風習は移民の間でも根強いことが伺える。このような風習は一般的には定着して時間や世代を重ねるごとに落ちることが知られており、例えばイギリスの政治学者エリック・カウフマンはキリスト教、イスラム教徒を問わず世俗・無神論に近づくほど出生率が落ちることを論証しているが、逆説的に「原理主義者の人口による勝利を止めることはできないだろう」としている7 8 9

政策の影響

 移民の影響のみの議論では、1995年から2000年にかけてのフランス国籍者を両親とする出生数の増加を説明できない。フランスの出生率回復の原因を1999年結婚制度改定の結果とする意見もあるが、これについては時期的に合わず、その後の出生数の増加については先ほど説明した通りとなる。1970年代からの政策が実を結んだとする意見もあるが10、タイムラグが大きいことなどから因果関係については即断できない。縄田の分析ではN分N乗方式により「子ども数が多いほど所得税の負担が軽くなる」ようにし「第3子の出生を重視した」政策を取ったとしているが、これについては2010年の詳細調査における生まれ順別新生児数より検証が可能である11

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INSEE Nés vivants selon la situation matrimoniale des parents et le rang total de l'enfant 1998-2010

 1998年以降第一子として出生する新生児が増えていた一方で、第二子以降として出生した子供は減少したか、増えた年でも微増にとどまっている。第一子を出産してから10年以上たって第二子を出産することはそう多くはないため、フランスの出生数増加は第一子の増加、子供を持つという決意をした女性の増加によるものであると考えられる。政策的には「第3子の出生を重視した」はずであるが、実際にはそれを目的とした税制・給付制度の効果は否定される。

 先進国においては一般的に夫婦当たり産児数は2人までに落ち着く傾向がある。日本においても、出生率低下の主因は夫婦成立率の減少であり、一度夫婦になってしまえば子供の数は過去と変わらず、所得が増えても産児数が増えないことが示されている12。すなわち出生率向上には夫婦成立率の上昇が寄与するとは考えらるが、フランスのデータもそれを支持するものと言える。この統計は1998年以降しかとられていないが、他の統計との比較から、2000年中葉までのトレンドは1990年代中葉から始まっていたと考えられる。フランスにおいて第一子を産む決意をさせたのが何かは興味深いところであるが、それは筆者以外の分析を待ちたいところである。

まとめ

 以上の議論では、2000年以降のフランスの出生数増加において「フランス国籍の片親とEU外から来た配偶者」の間にできた子供の増加の寄与度が高いことをデータとして示した。また、少なくともフランスの結婚政策の出生率回復への寄与は棄却される。出産支援政策については、第一子出産数の増加がみられることから、カップル当たり産児数を増やす政策よりもカップル成立を促す要因の寄与が考えられるが、今回の分析ではそれが何であるか、政策なのか政策外の要因の寄与によるものかは明らかにできなかった。

 2000年代以降のフランス出生数増加の条件から「親によって本国からあったこともないムスリム配偶者をあてがわれたフランス国籍を持つ移民子弟」がその実態ではないかとう可能性を議論した。かつての議論では「移民は貧乏人の子沢山であり、これの寄与度が大きい」とする意見があったが、少なくともそれが主たる効果ではなく、棄却される。また「移民の寄与度は小さい」とする意見もあったが、実際には片親がEU外の国籍を持つ夫婦からの出生の寄与度が大きく、これも棄却される。過去のデータでは片親だけが移民というケースを区別しておらず、このために実像とは異なる推論がされていたものと思われる。残った可能性として「フランス国籍のムスリム移民2世が親によって結婚を強制され、その強制性ゆえに自由恋愛よりも出生率が上がる」という、近代人権主義からは批判されるべきことが原因である可能性が示されたが、このデータのみではその因果を言うには足りない。ただし、本国から呼び寄せた会ったこともないムスリム配偶者をあてがうような行動は、日本の自由社会では許されないもので、政策的に実行するのは難しいだろう。

(2015/9/13)


  1. Sobotka, T. 2008. “The rising importance of migrants for childbearing in Europe.” Overview Chapter 7 in: T. Frejka, T. Sobotka, J. M. Hoem, and L. Toulemon (eds.) Childbearing trends and policies in Europe. Demographic Research, Special Collection 7, Vol. 19, Article 9, pp. 225-248. 日本語解説 ↩︎

  2. 神尾真知子. フランスの子育て支援. THE REVIEW OF COMPARATIVE SOCIAL SECURITY RESEARCH (KAIGAI SHAKAI HOSHO KENKYU), 2007. この論文が典拠としている元データはLegros, Françoise. [La fécondité des étrangères en France: une stabilisation entre 1990 et 1999. (2003). ↩︎

  3. TOULEMON, Laurent. Fertility among immigrant women: new data a new approach. Population and Societies, 2004, 400: 1-4. ↩︎

  4. INSEE Données détaillées des statistiques d'état civil sur les naissances en 2015 ↩︎

  5. 佐久間孝正. イギリスの多文化・多民族教育. 国土社, 1993. ↩︎

  6. 内海夏子 スウェーデンを悩ます「名誉殺人」とは何か, フォーサイト, 2009年5月号 ↩︎

  7. Eric Kaufmann Shall the Religious Inherit the Earth?: Demography and Politics in the Twenty-first Century.Profile Books. London. 2011 ↩︎

  8. Eric Kaufmann Shall the Religious Inherit the Earth?. The Guardian, 2 may 2010 ↩︎

  9. エリック・カウフマンはリベラルの学者で、「ムスリムが人口でヨーロッパを乗っ取る」という議論に対し、出生率は「原理主義性」「野蛮性」に依存しておりキリスト教でも原理主義的傾向が強ければ出生率は上がり、ムスリムでも世俗化すれば出生率は下がるという議論をしている。しかしながら、世俗社会の出生率が2をきる以上、世俗社会は「子を産む機械」として「野蛮人を家畜化」しなければ維持できないという主張にある程度お墨付きを与えてしまっているのが筆者の気になるところである。 ↩︎

  10. 縄田康光 少子化を克服したフランス ~フランスの人口動態と家族政策~ 立法と調査 2009.10 No.29 ↩︎

  11. INSEE Données détaillées des statistiques d'état civil sur les naissances en 2010 ↩︎

  12. 内閣府 最近の出生率低下の要因 平成17年度版国民生活白書 ↩︎