フランスの出生数回復の分解

移民の影響

　フランスの出生率の回復は移民によるものか？という議論がある。一つの見方は、移民の出生率は高いというデータに基づき移民が増えるほど出生率が上がって見えるというものである¹。それに対して、移民の出生率が高くとも総数はさほどでもないので寄与度は低い、とする意見である^{2 3}。

　これらの意見のいずれが正しいかを確かめるため、2010年のフランスの出生統計のデータを参照する⁴。このデータはフランスにおける出生を1件に至るまできめ細かくカバーしたデータであり、上述の論文の出生率や移民比率といった比率に圧縮されたデータから議論するものとは一線を画す質のものである。また、移民-非移民と荒っぽく分けたデータではなく、移民どうしの子-移民と非移民の子-非移民どうしの子と細かく見ることができ、移民の出身国もクロス集計されていることから、より詳細な分析が可能である。そしてこのデータからは、単純ではない像が浮かび上がる。この統計ではフランスの全出生を

1. フランス国籍どうしの子（1997以前の統計の父親不明はほぼここ）
2. フランス国籍と移民の子
3. 移民どうしの子

の三つに大まかに区分している。これを1965～2015について、出生数を積算棒グラフとしてプロットしたものが以下の図表である。

INSEE Nés vivants selon la nationalité des parents et leur situation matrimoniale 1965-2015

　1995年から2000年にかけてフランス国籍どうしの子、移民どうしの子がともに増えている。2000年以降はフランス国籍どうしの子は横ばいで、フランス国籍と移民の間の子のみが増加しており、その比率も2000年には8.6%であったものが2010年には13.3%まで伸びている。このことから、この時期のフランスにおける出生数の増加は「フランス国籍と移民の間の子」の増加によるものである、ということが読み取れる。

　またフランス国籍と移民の間の子の内訳を詳細に見ると、出身国はヨーロッパが15%、アフリカ（旧フランス植民地がほとんど）が65%、トルコを中心とするアジアからが15%程度となっている。フランス国籍と移民の間の子のうち、片親が仏以外のEU圏内の国籍であるのは15%に過ぎず、フランス国籍の妻とEU外の夫の組み合わせが44%、フランス国籍の夫とEU外の妻が41%となっている⁵。この数字は、「フランス国籍と移民の間の子」が自由恋愛によりも地縁・血縁による結婚に由来する可能性が高いことを示唆する。自由恋愛であればシェンゲン協定など国境が取り払われ出会う機会の多いEU内での関係生成が多くなると考えられるからである。

　EU外との結婚が多いという事実は、データ中に含まれているわけではないが、ムスリムに多い本国からの配偶者呼び寄せに起因する可能性をうかがわせる。イスラムでは基本的に結婚前の男女が仲睦まじくするというこはあり得ないため、見合いですらなく、親が勝手に決めるケースが主流である地域も多い。少なくとも1993年の英国内ムスリムコミュニティでは、それが当たり前であった⁶。

ムスリムの間では、結婚は両親が決める。特に娘の場合はそうである。しかも、結婚に愛は重要だが、それは結婚前でなくあとに生じるものとされている。 …… また白人女性と結婚することは、ときに共同体から村八分を覚悟しなければならない。そうなると本国から探すのが無難ということにもなり、この一事を思ってもイギリスのムスリム共同体が、年々大きくなる理由もある。 ーー佐久間孝正「イギリスの多文化・多民族教育」（強調は原著）

　このような慣習が移民にどの程度残っているかという議論もあるが、スウェーデンやイギリス、ドイツなどで若い移民女性が自由恋愛を恥じるイスラム的価値観から家族に殺される「名誉殺人」の被害に多数あっていることが報告されており⁷、2010年代に至るまで親が結婚を強制する風習は移民の間でも根強いことが伺える。このような風習は一般的には定着して時間や世代を重ねるごとに落ちることが知られており、例えばイギリスの政治学者エリック・カウフマンはキリスト教、イスラム教徒を問わず世俗・無神論に近づくほど出生率が落ちることを論証しているが、逆説的に「原理主義者の人口による勝利を止めることはできないだろう」としている^{8 9 10}。

政策の影響

　移民の影響のみの議論では、1995年から2000年にかけてのフランス国籍者を両親とする出生数の増加を説明できない。フランスの出生率回復の原因を1999年結婚制度改定の結果とする意見もあるが、これについては時期的に合わず、その後の出生数の増加については先ほど説明した通りとなる。1970年代からの政策が実を結んだとする意見もあるが¹¹、タイムラグが大きいことなどから因果関係については即断できない。縄田の分析ではＮ分Ｎ乗方式により「子ども数が多いほど所得税の負担が軽くなる」ようにし「第３子の出生を重視した」政策を取ったとしているが、これについては2010年の詳細調査における生まれ順別新生児数より検証が可能である¹²。

INSEE Nés vivants selon la situation matrimoniale des parents et le rang total de l'enfant　1998-2010

　1998年以降第一子として出生する新生児が増えていた一方で、第二子以降として出生した子供は減少したか、増えた年でも微増にとどまっている。第一子を出産してから10年以上たって第二子を出産することはそう多くはないため、フランスの出生数増加は第一子の増加、子供を持つという決意をした女性の増加によるものであると考えられる。政策的には「第３子の出生を重視した」はずであるが、実際にはそれを目的とした税制・給付制度の効果は否定される。

　先進国においては一般的に夫婦当たり産児数は2人までに落ち着く傾向がある。日本においても、出生率低下の主因は夫婦成立率の減少であり、一度夫婦になってしまえば子供の数は過去と変わらず、所得が増えても産児数が増えないことが示されている¹³。すなわち出生率向上には夫婦成立率の上昇が寄与するとは考えらるが、フランスのデータもそれを支持するものと言える。この統計は1998年以降しかとられていないが、他の統計との比較から、2000年中葉までのトレンドは1990年代中葉から始まっていたと考えられる。フランスにおいて第一子を産む決意をさせたのが何かは興味深く、前節のムスリム文化による結婚の強制とも整合的であるが、今回の筆者の分析ではそれを解明するには及んでいない。別の分析を待ちたいところである。

まとめ

　以上の議論では、2000年以降のフランスの出生数増加において「フランス国籍の片親とEU外から来た配偶者」の間にできた子供の増加の寄与度が高いことをデータとして示した。また、少なくともフランスの結婚政策の出生率回復への寄与は棄却される。出産支援政策については、第一子出産数の増加がみられることから、カップル当たり産児数を増やす政策よりもカップル成立を促す要因の寄与が考えられるが、今回の分析ではそれが何であるか、政策なのか政策外の要因の寄与によるものかは明らかにできなかった。

　2000年代以降のフランス出生数増加の条件から「親によって本国からあったこともないムスリム配偶者をあてがわれたフランス国籍を持つ移民子弟」がその実態ではないかとう可能性を議論した。かつての議論では「移民は貧乏人の子沢山であり、これの寄与度が大きい」とする意見があったが、少なくともそれが主たる効果ではなく、棄却される。また「移民の寄与度は小さい」とする意見もあったが、実際には片親がEU外の国籍を持つ夫婦からの出生の寄与度が大きく、これも棄却される。過去のデータでは片親だけが移民というケースを区別しておらず、このために実像とは異なる推論がされていたものと思われる。残った可能性として「フランス国籍のムスリム移民2世が親によって結婚を強制され、その強制性ゆえに自由恋愛よりも出生率が上がる」という、近代人権主義からは批判されるべきことが原因である可能性が示されたが、このデータのみではその因果を言うには足りない。ただし、本国から呼び寄せた会ったこともないムスリム配偶者をあてがうような行動は、日本の自由社会では許されないもので、政策的に実行するのは難しいだろう。

(2015/9/13)